これからの住宅取得に朗報？新たな住宅購入ポイント制度を政府が検討

2020年は新型コロナウイルスにより、私たちの生活環境が大きく変わりました。日本経済も落ち込み、その影響は住宅市場にも表れています。そこで、景気回復に向けた経済対策のひとつとして、新たな住宅購入ポイント制度が検討されることになりました。

新たな制度は「グリーン住宅ポイント制度」として12月8日に閣議決定された経済対策に盛り込まれ、実施に向けて調整が進められているところです。この制度が開始されれば、次世代住宅ポイント制度には間に合わなかった方も、今後の住宅購入やリフォームの際にポイント制度を活用することができる可能性があります。
今回は、新型コロナウイルスによって変わってきた住環境への意識と、その変化を受けて住団連から政府に提案されているポイント制度の内容についてご紹介します！

コロナ禍による生活の変化

新型コロナウイルスの影響は経済だけでなく、私たちの生活環境の変化にも表れています。感染対策として外出を自粛するほか、テレワークの普及によって仕事の仕方が変わり、自宅で過ごす時間が増えました。 5月末〜6月上旬に行われた「暮らしと住まいに関するアンケート調査」によると、住まいのことや働くことについて考える時間が増えた方や、過ごしやすい住環境を整えることに意識が向いた方も多かったようです。

気になるポイント制度の内容とは？

新しい住宅ポイント制度として住団連が政府に提出している要望の特徴は、コロナ禍で変化のあった生活環境や生活意識を踏まえ、これから求められていく新しい生活様式を実現していけるような内容を盛り込むというもの。
次世代住宅ポイント制度でも重視されてきた省エネ性や耐震性が優れた住宅に加え、これからの時代に必要とされる住宅整備やリフォームをポイント対象とするような内容が検討されています。

 

具体的な制度内容については、現在調整が進められている段階です。住団連から政府に提出している要望の中には、ポイントの上限を最大200万ポイントとするというものや、ポイントの付与方法として工事代金への充当や電子ポイントを選べるようにするというものもあり、実際にこうした案が採用されればより活用しやすい制度になる可能性もあります。

制度の開始時期も現在ではまだ未定ですが、来年の通常国会で第3次補正予算が成立した後に実施するものとみられています。もしかすると、来春には新しいポイント制度を活用できるようになるかもしれません。

 

※当記事は2020年12月11日時点での情報です。