増税後の住宅購入！
絶対見逃せない4つの支援策とは

消費税が10％に上がるということで、マイホームをどうしようか悩んでいる方も多いかもしれません。
駆け込みで購入したかったのにタイミングが間に合わない…
という方こそ必見！少しでもお得に住宅取得するための支援策をご紹介します。
今回、国から4つの支援策が発表されました。

 

 

これらは消費税率引き上げ後の住宅取得の際にメリットとなるもので、併用も可能となっています。 それぞれの制度をひとつずつ見ていきましょう！

1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に支払った所得税・住民税の一部が控除される制度です。控除期間は10年間でしたが、その期間が13年に延長されます。 適用年の11～13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額となります。

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合：
借入金年末残高の上限：5,000万円、建物購入価格の上限：5,000万円

2.すまい給付金が最大50万円になり対象者も拡充される

すまい給付金とは、住宅ローン減税を補完するための制度です。
現行の最大給付額30万円が、最大50万円まで拡充されます。
また、対象者の幅も広げられ、現行の対象者は収入510万円以下であったのに対して、775万円以下までが対象となります。

3.次世代住宅ポイント制度の創設

次世代住宅ポイント制度とは、環境に配慮した住宅、高齢者対応した住宅、子育て支援や働き方改革、などに繋がる新築やリフォームを対象としてポイントが発行され、商品と交換できるという制度です。2018年12月21日に次年度予算案に盛り込まれて閣議決定、創設されました。 新築で最大35万ポイント、リフォームで最大30万ポイント付与されます。※リフォームに関して上限特例あり

4.贈与税非課税枠の大幅な拡大

父母や祖父母から住宅取得用の資金を贈与され、住宅を取得した場合に適用される制度です。
住宅取得資金等贈与の非課税枠が良質な住宅用家屋であれば、1200万円から3000万円に拡大、それ以外の住宅用家屋で700万円から2500万円に拡大されます。

 

各制度について、対象者が異なっているところには注意が必要です。それぞれに対象となる期間や条件があるので、購入予定の方は自分がどの制度を利用できるのか、あらかじめ条件を確認しておきましょう。