新型コロナウイルスにより材料供給遅延した場合、工事着手の期限延長が可能に

災害などのやむを得ない理由によって令和元年度内に着工（着手）が困難と認められる場合、令和2年6月30日までの建築着工/工事着手の期限延長が認められています。新型コロナウイルス感染拡大によって材料供給が遅延したケースについても、期限延長が認められる事例のひとつとして追加されました。

こうした災害などにより令和元年度内に着工（着手）が困難な場合は、『期限内着工（着手）困難申告書』にて手続きを行います。申告書は必ず郵送で、工事完了前のポイント発行申請とあわせて提出する必要があります。手続きの期限や追加書類など、詳細につきましては次世代住宅ポイント事務局HPをご確認ください。

※ポイントから商品への交換期限についても、今後の交換状況によっては変更される可能性があります。