ポイント加算を確認しよう！
vol.1東京圏の対象地域からの移住

新築住宅の建築・購入でポイント発行する際、以下4つの要件のうちいずれかに該当する場合にはポイントを加算することができます。

今回はその中の ①東京圏の対象地域からの移住のための住宅 を取り上げて、加算ポイント数や確認しておきたい点をご紹介します。

加算ポイント数

東京圏の対象地域からの移住のための住宅について、具体的な要件は以前の記事でご紹介した「②東京圏からの移住のための住宅」と同様です。加算されるポイント数は、高い省エネ性能等を満たす住宅の場合に60万ポイント、一定の省エネ性能を満たす住宅の場合に30万ポイントが加算されます。

建築または購入する新築住宅	加算ポイント数
高い省エネ性能等を満たす場合	60万ポイントを加算 （合計100万ポイントを発行）
一定の省エネ性能を満たす場合	30万ポイントを加算 （合計60万ポイントを発行）

事前相談の流れとスケジュール

東京圏からの移住でポイント加算を希望する場合は、ポイント発行申請をする前に必ずオンライン上で事前相談が必要です。提出書類で要件を確認できない場合は電話や面談によるヒアリングを行い、確認できれば事前相談結果票が発行されて加算のあるポイント発行申請を行うことができます。事前相談結果票には有効期限（相談時に移住予定日として申告した日）があり、この日を過ぎると再度事前相談が必要となります。

気をつけたいのは、事前相談の期間がポイント発行申請期間よりも短いこと。2021年10月10日には締め切られてしまうので、間際になって慌てないよう、ポイント加算を考えている方は早めに事前相談を行うのがおすすめです。

東京圏からの移住のQ&A

Q. ポイント発行申請時に、東京圏の対象地域からの移住を申請していません。移住の要件を満たしていた場合、ポイント発行後でも加算ポイントはもらえますか？
ポイント発行申請時点で申告を行っていない場合は、申請後に移住の要件を満たしても、ポイントは加算されません。

Q. 「移住先に5年以上居住する意思があること」という条件がありますが、どのように確認するのでしょうか？
事前相談や、ポイント発行申請時に、「5年居住する予定」であることを申告します。ポイント発行申請時点で5年以内の転居が決定している場合は申請できないのでご注意ください。申請後にやむをえず期限まで居住できないなどの事象が発生した場合は、事情を相談して個別に検討することとなります。

Q. 夫婦や親子で移住する場合、居住等の期間は合算できますか？
期間の合算はできません。住宅の取得契約の契約者である申請者自身が、期間の要件を満たしている必要があります。

まとめ

事前相談は、ポイント発行申請前であれば、移住前と移住後のどちらでも行うことができます。確認には時間が掛かるので、スケジュールに余裕をもって申請を行いましょう。

制度概要は今後変更される可能性があります。詳細は事務局のホームページをご確認ください。

※当記事は2021年4月9日時点での情報です。