Vol.123
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2021.3.12
グリーン住宅ポイントと併用できる代表的な補助制度は?
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グリーン住宅ポイント制度は、条件にあった住宅購入やリフォームでポイントが発行される制度で、これから住宅取得する方への支援策のひとつです。住宅に関する補助制度はさまざまな種類がありますが、併用することはできるのでしょうか? 今回は代表的な補助制度を取り上げて、グリーン住宅ポイントと併用できるのかどうかをご紹介します!
補助制度との併用について
1. 注文住宅・賃貸住宅の新築、新築分譲住宅の購入
住宅の本体工事の全部、または一部を対象とする国の補助制度との併用はできません。代表的な補助制度との併用の取り扱いについては以下の通りです。
補助制度 | 併用可否 | すまい給付金 | ○ |
---|---|
住まいの復興給付金 | ○ |
外構部の木質化対策支援事業 | ○ |
地域型住宅グリーン化事業 | × |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 | × |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 | × |
2. 既存住宅の購入
住宅の取得を対象とする国の補助制度との併用はできません。代表的な補助制度との併用の取扱については以下の通りです。
補助制度 | 併用可否 | すまい給付金 | ○ |
---|---|
住まいの復興給付金 | ○ |
3. リフォーム
住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の補助制度との併用はできません。ただし、グリーン住宅ポイント制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。住宅のリフォームに関する代表的な補助制度との併用の取り扱いについては以下の通りです。
補助制度 | 併用可否 | |
---|---|---|
外構部の木質化対策支援事業 | △ | 請負工事契約が別である場合は併用可 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | △ | 請負工事契約が別、かつ工期が別である場合は併用可 |
住宅・建築物安全ストック形成事業 | △ | 請負工事契約が別である場合は併用可 |
地域型住宅グリーン化事業 | △ | 請負工事契約が別、かつ工期が別である場合は併用可 |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 | △ | 請負工事契約が別である場合は併用可 |
次世代省エネ建材支援事業 | △ | 請負工事契約が別である場合は併用可 |
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 | △ | 請負工事契約が別である場合は併用可 |
まとめ
グリーン住宅ポイント制度は、原則として補助対象が重複している国の補助制度とは併用できないので、活用する制度を選ぶ必要があります。一方、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの以外は併用することができます。すまい給付金のような住宅取得に活用しやすい補助金ともあわせて使えるので、制度を組み合わせてお得に住宅を購入したいですね。
制度概要は今後変更される可能性があります。詳細は事務局のホームページをご確認ください。
グリーン住宅ポイント事務局ホームページ
https://greenpt.mlit.go.jp/※当記事は2021年3月12日時点での情報です。