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Vol.121

発行ポイント数を確認しよう! vol.2既存・賃貸住宅 発行ポイント数を確認しよう! vol.2既存・賃貸住宅

2021.2.26

発行ポイント数を確認しよう! vol.2既存・賃貸住宅

グリーン住宅ポイント制度でどのくらいポイントがもらえるのか、前回は新築住宅を取り上げてご紹介しました。今回の記事では、既存住宅の購入と賃貸住宅の新築について、性能ごとの発行ポイント数や加算パターンをご紹介します。

既存住宅の発行ポイント数は?

既存住宅の購入は、対象住宅の要件に応じて以下の①から④いずれかのポイント数が発行されます。④についてのみ、①から③と組み合わせた申請が可能です。
対象住宅ごとのポイント数と、発行ポイントのパターンを確認していきましょう。

対象住宅ポイント数
① 空き家バンク登録住宅30万Pt/戸
② 東京圏(条件不利地域を除く。)からの移住のための住宅※130万Pt/戸
③ 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅※230万Pt/戸
④ 住宅の除却に伴い購入する既存住宅15万Pt/申請

※1の詳細はこちらの記事「2. 東京圏(条件不利地域を除く)からの移住のための住宅」、※2の詳細はこちらの記事「3. 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅」でご紹介している住宅をそれぞれご確認ください。

発行ポイントのパターン

①から④について、ポイントが発行されるパターンは以下の7通りあります。

 ①の場合30万Pt 発行
 ②の場合30万Pt 発行
 ③の場合30万Pt 発行
 ④の場合15万Pt 発行
 ①+④の場合45万Pt 発行
 ②+④の場合45万Pt 発行
 ③+④の場合45万Pt 発行

賃貸住宅の発行ポイント数は?

賃貸住宅の新築では、建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合していて、かつすべての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅である場合にポイントが発行されます。

対象住宅ポイント数
① 建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の基準に適合する
② すべての住戸の床面積が40㎡以上
10万Pt/戸

※2戸以上の住宅を有しているものを指します。分譲住宅や所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象になりません。

まとめ

今回は既存住宅の購入と賃貸住宅の新築について、対象住宅ごとの発行ポイント数や加算パターンをご紹介しました。既存住宅も賃貸住宅も前制度ではポイントの発行対象ではなかったので、住宅取得を検討されている方は制度を活用できるこの機会をお見逃しなく。ちなみに、賃貸住宅の新築で発行されたポイントは交換商品との交換ではなく、一定の要件に適合する追加工事にのみ交換することができます。

制度概要は今後変更される可能性があります。詳細は事務局のホームページをご確認ください。

グリーン住宅ポイント事務局ホームページ

https://greenpt.mlit.go.jp/

※当記事は2021年2月26日時点での情報です。

カテゴリ: グリーン住宅ポイント制度 制度概要

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