交換商品掲載数No.1

グリーン住宅ポイント ポータルサイト|えこぽ

Vol.116

グリーン住宅ポイントをもらえる条件とは? vol.3 既存住宅の性能要件 グリーン住宅ポイントをもらえる条件とは? vol.3 既存住宅の性能要件

2021.1.22

グリーン住宅ポイントをもらえる条件とは? vol.3 既存住宅の性能要件

グリーン住宅ポイント制度では、ポイントをもらえる条件として、住宅のタイプごとに居住要件や性能要件が指定されています。新築、賃貸、既存、リフォームという4つの住宅タイプのうち、前回の記事 では新築と賃貸の要件をご紹介しました。今回は既存住宅(中古住宅)を取り上げてご紹介します。

既存住宅の性能要件とは?

既存住宅の購入は、所有者が自ら居住する住宅で、売買契約額が税込み100万円以上となる住宅が対象です。さらに、次の①〜④のいずれかに該当していることが条件となっています。

①空き家バンク登録住宅
②東京圏からの移住のための住宅
③災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
④住宅の除却に伴い購入する既存住宅

この4つについては、条件によって地域や期間なども指定されています。それぞれの条件をくわしく確認していきましょう。

1. 空き家バンク登録住宅

空き家バンクに登録されている住宅の中で、地方公共団体がグリーン住宅ポイント制度の対象として認めた住宅が対象となります。対象となる空き家バンクは、今後国土交通省のホームページで公表される予定となっています。

対象住宅の確認書類としては、空き家バンク登録等住宅証明書の提出が必要です。こちらはグリーン住宅ポイント制度のために定められるもので、詳細は今後公表される予定となっています。

 

空き家バンク登録住宅の確認

確認書類発行機関
空き家バンク登録等住宅証明書地方公共団体

2. 東京圏(条件不利地域を除く)からの移住のための住宅

東京圏※からの移住については、次のa〜dの条件をすべて満たしている方が取得した住宅がポイント対象となります。

a) 令和2年12月15日以降に東京圏※から、東京圏※以外の地域に移住する者。
b) 東京圏※以外の地域に移住する日を起算日とした直近1年間について、連続して次の(i)または(ii)に該当する者。
 (i)東京23区に居住する者
 (ii)東京圏※に居住する者で、東京23区内に通勤する者
c) 東京圏※以外の地域に移住する日を起算日とした直近10年間における通算5年以上の期間について、b)の(i)または(ii)に該当する者。
d) 東京圏※以外の地域で住宅を取得し、当該住宅に5年以上継続して居住する意思がある者。

上記b、cの(ii)については、移住する3ケ月前までを起算点とすることができます。移住する日は、原則住民票の転入日です。また、東京圏※に居住しながら東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も対象とすることができます。ここでいう「大学等」とは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関のことを指します。

※東京圏というのは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のことです。ただし、以下の条件不利地域を除きます。

東京圏条件不利地域
東京檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県山北町、真鶴町、清川村

3. 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

令和2年12月15日に災害リスクの高い区域内に居住する者が、当該地域外へ移住するために取得する住宅が対象となります。災害リスクが高い区域というのは、土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域、または建築基準法に基づく災害危険区域のことです。該当地域について確認したい方は、地方公共団体の建築行政部局にご確認ください。

また、居住地の確認のために、住宅立地確認書の提出が必要となります。確認書類はグリーン住宅ポイント制度のために定められるもので、詳細については今後公表される予定となっています。

 

居住地の確認
・令和2年12月15日の居住地が土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域内又は建築基準法に基づく建築禁止災害危険区域内であること

確認書類発行機関
住宅立地確認書(従前居住地)建築士

 

・新築又は購入する住宅が土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域外かつ建築基準法に基づく建築禁止災害危険区域外であること

確認書類発行機関
住宅立地確認書(移転先居住地)建築士

4. 住宅の除却に伴い購入する既存住宅

令和2年12月15日以降に住宅を除却した者が購入する既存住宅を対象としています。住宅を除却した方と既存住宅を購入する方が異なる場合は対象にならないのでご注意ください。

まとめ

今回は既存住宅の性能要件についてご紹介しました。前制度では既存住宅の購入そのものにはポイント発行されなかったので、移住支援としての役割もあるグリーン住宅ポイント制度の特徴的な条件といえそうです。新型コロナによる生活環境の変化や、近年の災害の影響で都心部からの移住を考えている方は、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

制度概要は今後変更される可能性があります。詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。

国土交通省:グリーン住宅ポイント制度について

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html

※当記事は2021年1月22日時点での情報です。

カテゴリ: グリーン住宅ポイント制度 制度概要

おすすめの記事

カテゴリーから探す

人気記事ランキング