次世代住宅ポイントって、補助金・制度と併用できるの？

家を建てるのは一生で一番高いお買い物。そのサポートをしてくれる次世代住宅ポイント制度ですが、その他の補助金などと一緒に使えるのでしょうか？この点は知っておかないと後悔するかもしれません…！新築住宅とリフォームでも条件が違うので、しっかり調べておきましょう。

【新築住宅編】

まずは新築住宅をお考えの方。すまい給付金など一部の制度は併用可能ですが、国の他の補助を受けたものは併用できないものもあります。併用できるもの、できないものについて、代表的な補助制度はつぎの通りです。

【リフォーム編】

基本的には、住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の補助制度との併用はできません。ただし、次世代住宅ポイント制度で対象とするリフォーム工事の請負契約と、ほかの補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合は、併用することができます。

リフォームの場合は「キャッシュレス・消費者還元事業」が併用できるなど、新築住宅のときとはまた条件が異なりますね。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「介護保険制度」などのさまざまな補助金・制度は、工事請負契約が別である場合には併用可能となります。

「過去に別の補助金を受けた住宅」や「過去のエコポイントを取得した住宅」
リフォームしたら次世代住宅ポイントはもらえる？

過去に別の補助金を受けている住宅であっても、要件を満たしていれば次世代住宅ポイントをもらえます。ただしその場合には、今回リフォームすることよって過去の補助制度要件等に抵触してしまわないか確認が必要です。あらかじめ補助制度の実施主体に確認するようにしましょう。
また、以前に住宅エコポイントや省エネ住宅ポイントを取得した住宅であっても、次世代住宅ポイント制度の要件を満たしたリフォームを行えば、今回もポイント対象になります。

まとめ

新築住宅とリフォームでは、次世代住宅ポイント制度と併用できる補助金や制度が異なります。特にリフォームでは、工事請負契約が別である場合は併用できるというものが多いので、見逃さないようにしたいところ。活用できる制度は活用して、上手に新築やリフォームができるといいですね。