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Vol.44

次世代住宅ポイントって、補助金・制度と併用できるの? 次世代住宅ポイントって、補助金・制度と併用できるの?

2019.9.6

次世代住宅ポイントって、補助金・制度と併用できるの?

家を建てるのは一生で一番高いお買い物。そのサポートをしてくれる次世代住宅ポイントですが、その他の補助金などと一緒に使えるのでしょうか?この点は知っておかないと後悔するかもしれません…!新築住宅とリフォームでも条件が違うので、しっかり調べておきましょう。

【新築住宅編】

まずは新築住宅をお考えの方。すまい給付金など一部の制度は併用可能ですが、国の他の補助を受けたものは併用できないものもあります。併用できるもの、できないものについて、代表的な補助制度はつぎの通りです。

使用可
すまい給付金
住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
住宅ローン減税等の税制優遇
解体工事への補助
併用不可
地域型住宅グリーン化事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
市街地再開発事業 等
サステナブル建築物等先導事業
家庭用燃料電池システム導入支援事業

住宅ローン減税などの税制優遇制度との併用は可能ですが、対象工事から補助額を除いた額をベースに控除額を計算する場合もあります。 詳細とお問い合わせはこちらをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

【リフォーム編】

基本的には、住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の補助制度との併用はできません。ただし、次世代住宅ポイント制度で対象とするリフォーム工事の請負契約と、ほかの補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合は、併用することができます。

使用可
キャッシュレス・消費者還元事業
住宅ローン減税等の税制優遇
すまい給付金

※1 キャッシュレス・消費者還元事業とは?
消費税引き上げに伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税引き上げ後の9ヶ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業のことです。

※2 すまい給付金とは?
消費税引き上げ後、住宅購入者の負担を軽くするための制度です。消費税8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付されます。

工事請負契約が別である場合は併用可
外構部の木質化対策支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅・建築物安全ストック形成事業
地域型住宅グリーン化事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
次世代省エネ建材支援事業
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
家庭用燃料電池システム導入支援事業
介護保険制度
市街地再開発事業 等
サステナブル建築物等先導事業

リフォームの場合は「キャッシュレス・消費者還元事業」が併用できるなど、新築住宅のときとはまた条件が異なりますね。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「介護保険制度」などのさまざまな補助金・制度は、工事請負契約が別である場合には併用可能となります。

「過去に別の補助金を受けた住宅」や「過去のエコポイントを取得した住宅」
リフォームしたら次世代住宅ポイントはもらえる?

過去に別の補助金を受けている住宅であっても、要件を満たしていれば次世代住宅ポイントをもらえます。ただしその場合には、今回リフォームすることよって過去の補助制度要件等に抵触してしまわないか確認が必要です。あらかじめ補助制度の実施主体に確認するようにしましょう。
また、以前に住宅エコポイントや省エネ住宅ポイントを取得した住宅であっても、次世代住宅ポイント制度の要件を満たしたリフォームを行えば、今回もポイント対象になります。

まとめ

新築住宅とリフォームでは、次世代住宅ポイント制度と併用できる補助金や制度が異なります。特にリフォームでは、工事請負契約が別である場合は併用できるというものが多いので、見逃さないようにしたいところ。活用できる制度は活用して、上手に新築やリフォームができるといいですね。

カテゴリ: 制度概要

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